弁護士 川久保 皆実 オフィシャルサイト

「何年も前に作った就業規則を改定せずにそのまま使い続けている」
という経営者の皆様へ

雇用は会社にとってリスクの高い契約です

月間数十万円の取引を、この先何十年間も継続するという場合、最初にしっかりとした契約書を締結しておかなければ危ないとは思いませんか?

危機意識の高い経営者様であれば、このような契約書は事前に法務部や顧問弁護士に内容の確認をしてもらっているはずです。

ところが、雇用の話になると、この危機意識がどこかへ行ってしまう経営者様がとても多いように感じます。

雇用もれっきとした契約であり、しかも解雇を有効に行うことが非常に困難であることからすると、通常の他社との取引契約よりも、途中で関係を解消しづらい分だけリスクが高いため、その契約内容はより慎重に検討しなければならないのです。

雇用契約における就業規則の重要性、ご存知ですか?

法律上、雇用契約書において特段の定めをしない限り、雇用契約の内容は就業規則に定めによることになります。

また、雇用契約書において特段の定めをした場合であっても、その内容が就業規則に定める労働条件よりも従業員に不利な場合には、その部分は無効となってしまいます。

雇用契約において、就業規則はそれだけ重要なものであるにもかかわらず、何年も前に作った就業規則をノーチェックで使い続けるというのは、会社にとって非常に危険なことです。

専門家に作ってもらった就業規則なら大丈夫?

「うちの就業規則は専門家に作ってもらったものだから、安心して使い続けている。」という経営者様も少なくないでしょう。

しかしながら、近年、雇用にまつわる法令の改正が目まぐるしく行われ、また、重要な最高裁判例がいくつも出されています。

たとえ作成当時は万全であった就業規則でも、法令改正や最新判例に合わせて改定していなければ、現時点では、安心できる内容ではなくなっているでしょう。

労務専門の弁護士による就業規則リーガルチェック

サービス内容

貴社の就業規則・給与規程・雇用契約書(3点セット)について、現時点の法令や判例に照らして問題がないか、また、会社をリスクから守るのに十分な内容となっているかをチェックさせていただきます。

問題点が発見された場合には、各書類の該当箇所に、具体的に何が問題なのかについてコメントを付し、最後にまとめて口頭でのご説明(※)もいたします。

※ 当事務所にて対面、スカイプ等のウェブ会議、電話のいずれかの方法をお選びいただけます。

料金

15万円(消費税別)/3点セット(※)

  • 同一の雇用形態(正社員、契約社員など)について、就業規則・給与規程・雇用契約書をそれぞれ一つずつチェックする場合の料金です。
  • 料金は先払いとなります。

お申込み・お問い合わせ

お問い合わせフォームより「就業規則リーガルチェックを希望」または「就業規則リーガルチェックについて相談したい」旨をご連絡ください。

オプショナルサービス

リーガルチェックの結果、就業規則等の改定をご希望の場合には、別途改定作業のお見積りをさせていただきます。
その際、上記2のリーガルチェックの料金を、改定作業の料金から差し引かせていただきます。