弁護士 川久保 皆実 オフィシャルサイト

企業法務全般

メール・電話
ウェブ会議ツールによる法律相談

「こんな内容、弁護士に質問しても良いのだろうか…」
なんて、もう悩む必要はありません。

ちょっとした悩みや疑問、社内の法務部スタッフに確認するような感覚で、お気軽にご相談ください。
メールや電話のみならず、スカイプ等のウェブ会議ツールを利用したご相談にも対応いたします。

契約書のチェック

取引先から示された契約書、よく確認せずにそのまま締結してはいませんか?

取引先は、自社の利益を守るため、一方的に自社に有利な(貴社には不利な)内容を提示してくることがほとんどです。
そのため、契約書を締結する前にその内容を精査し、いかにこちらに不利な箇所を指摘し修正できるかが肝となります。

取引先から示された契約書について、不利な箇所を洗い出し、修正案をご提示します。

契約書の作成

新しい取引やビジネスを始める時、トラブルは付き物です。

実際にトラブルが発生した際に、貴社が受ける被害を最小限度に抑えるため、契約書を作り込むことが非常に重要となります。

取引やビジネスの内容を丁寧に聞き取り、どのようなリスクが潜んでいるのかを把握・分析した上で、最適な契約書をオーダーメイドで作成いたします。

訪問・会議参加

貴社を訪問し、社内の会議や打ち合わせに参加します。

プロジェクトの検討段階から弁護士が加わり、法的な側面から、プロジェクトを成功させるお手伝いをいたします。

社内研修の講師

社内研修の講師を担当いたします。

研修内容は、従業員向けのやさしい法律研修、管理職向けのハラスメント防止研修など、貴社のニーズに合わせて対応させていただきます。

労務関連

労務に強い弁護士だからこそご提供できる顧問サービスです。

従業員トラブル対応

メンタルヘルス不調、職場内のハラスメント、ローパフォーマー、未払賃金請求、解雇無効など、大小様々な従業員トラブルへの対応をサポートいたします。

多くの企業様は、自分達だけではトラブルの収拾がつかない状態になってから法律事務所に相談にいらっしゃいます。しかしながら、その時点で法的にとれる策は非常に限られており、企業側が劣勢な立場で交渉しなければならないことがほとんどです。

従業員トラブル対応の鉄則は、トラブルが発生したらすぐに(できればトラブルが発生しそうな気配を感じた時点で)弁護士に相談し、アドバイスを受けながら適切な対応をすることです。

雇用契約書・就業規則
各種規程のチェック

従業員トラブルから会社を守るために最も重要になるのが、雇用契約書・就業規則・給与規程などの各種規程の内容をしっかりと作り込んでおくことです。
なぜなら、これらの書類は、会社と労働者の間の契約内容を定めるものであるからです。

現在使用されている雇用契約書・就業規則・各種規程が、貴社を守るのに十分な内容であるかを入念にチェックいたします。

雇用関係助成金申請サポート

キャリアアップ助成金、両立支援等助成金などの雇用関係助成金の申請をサポートいたします。

「助成金の受給対象になるか判断がつかない」、「詳しい申請方法が分からない」、「申請書類を作成する時間をさけない」といった際は、お気軽にご相談ください。

労働基準監督署への対応

労働基準監督署は、企業規模に関係なく、抜き打ちで監督にやって来ます。
特に、労災発生件数の多い小売業・社会福祉施設・飲食店・陸上貨物運送事業・製造業・建設業は重点監督業種とされていますし、長時間労働が横行しているIT業界についても注意が必要です。

労働基準監督署による監督や是正勧告に対して適切に対応しなければ、送検され刑事罰を受けたり、企業名を公表されるリスクがあります。

元労働局長や元労働基準監督署長とのネットワークを活かしつつ、労働基準監督署に対して適切な対応をするサポートをいたします。

テレワーク導入支援

在宅勤務などのテレワークの導入をご希望の企業様向けに、テレワーク導入に必要な規程の整備・社内研修・助成金申請サポートをいたします。

日本テレワーク協会、日本テレワーク学会に所属し、テレワークに関する法規制や導入事例について日々研究しております。

その他

24時間以内のレスポンス約束

メールでいただいたご連絡には、基本的に3時間以内、遅くとも24時間以内にレスポンスいたします。

なかなか連絡がつかないストレスや、いつになったら対応してくれるのか分からないといったストレスを一切感じさせないことをお約束します。

顧問弁護士表示

貴社のホームページやパンフレットに、顧問弁護士の氏名・事務所名を表示することができます。

顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることにより、取引先や見込み顧客からの信頼を高められるほか、理不尽なクレーマー等に対する抑止力も期待できます。

顧問先割引

顧問料の範囲内で対応できない案件について、スポット(単発)でご依頼いただいた場合よりも費用を割引きいたします。