メンタルヘルス不調、職場内のハラスメント、ローパフォーマー、未払賃金請求、解雇無効など、大小様々な従業員トラブルへの対応をサポートいたします。

多くの企業様は、自分達だけではトラブルの収拾がつかない状態になってから法律事務所に相談にいらっしゃいます。しかしながら、その時点で法的にとれる策は非常に限られており、企業側が劣勢な立場で交渉しなければならないことがほとんどです。

従業員トラブル対応の鉄則は、トラブルが発生したらすぐに（できればトラブルが発生しそうな気配を感じた時点で）弁護士に相談し、アドバイスを受けながら適切な対応をすることです。

従業員トラブルから会社を守るために最も重要になるのが、雇用契約書・就業規則・給与規程などの各種規程の内容をしっかりと作り込んでおくことです。
なぜなら、これらの書類は、会社と労働者の間の契約内容を定めるものであるからです。

現在使用されている雇用契約書・就業規則・各種規程が、貴社を守るのに十分な内容であるかを入念にチェックいたします。

キャリアアップ助成金、両立支援等助成金などの雇用関係助成金の申請をサポートいたします。

「助成金の受給対象になるか判断がつかない」、「詳しい申請方法が分からない」、「申請書類を作成する時間をさけない」といった際は、お気軽にご相談ください。

労働基準監督署は、企業規模に関係なく、抜き打ちで監督にやって来ます。
特に、労災発生件数の多い小売業・社会福祉施設・飲食店・陸上貨物運送事業・製造業・建設業は重点監督業種とされていますし、長時間労働が横行しているIT業界についても注意が必要です。

労働基準監督署による監督や是正勧告に対して適切に対応しなければ、送検され刑事罰を受けたり、企業名を公表されるリスクがあります。

元労働局長や元労働基準監督署長とのネットワークを活かしつつ、労働基準監督署に対して適切な対応をするサポートをいたします。

在宅勤務などのテレワークの導入をご希望の企業様向けに、テレワーク導入に必要な規程の整備・社内研修・助成金申請サポートをいたします。

日本テレワーク協会、日本テレワーク学会に所属し、テレワークに関する法規制や導入事例について日々研究しております。

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