【1】テレワークの導入・見直し支援
テレワークの導入や見直しを検討されている企業様向けに、
テレワーク関連規程の作成や労務管理のコンサルティングサービスを提供いたします。
内容 |
以下6点の規程・書式を作成いたします。
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料金 |
30万円(税別) 【読者企業様限定プラン】書籍「これならわかる テレワークの導入実務と労務管理」を購読し、所定の事前準備をいただいた企業様については20万円(税別)で対応させていただきます(詳しくはこちら)。 |
内容 | テレワーク時の労務管理をどのように行えば良いか、労働時間制度の選択・労働時間の管理・長時間労働の防止策・メンタルヘルス対策などについて、法律面だけでなく、ICTツール等を用いた実際の運用に至るまで、分かりやすく・丁寧に、実務ですぐに役立つアドバイスをさせていただきます。 |
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料金 |
月5万円(税別)~ ※毎月定期的にオンラインミーティングを行い、テレワークの導入・見直しの進捗状況に合わせて、必要なアドバイスをさせていただきます。 |
企業法務全般

メール・電話・
ウェブ会議ツールによる法律相談
「こんな内容、弁護士に質問しても良いのだろうか…」
なんて、もう悩む必要はありません。
ちょっとした悩みや疑問、社内の法務部スタッフに確認するような感覚で、お気軽にご相談ください。
メールや電話のみならず、スカイプ等のウェブ会議ツールを利用したご相談にも対応いたします。

契約書のチェック
取引先から示された契約書、よく確認せずにそのまま締結してはいませんか?
取引先は、自社の利益を守るため、一方的に自社に有利な(貴社には不利な)内容を提示してくることがほとんどです。
そのため、契約書を締結する前にその内容を精査し、いかにこちらに不利な箇所を指摘し修正できるかが肝となります。
取引先から示された契約書について、不利な箇所を洗い出し、修正案をご提示します。

契約書の作成
新しい取引やビジネスを始める時、トラブルは付き物です。
実際にトラブルが発生した際に、貴社が受ける被害を最小限度に抑えるため、契約書を作り込むことが非常に重要となります。
取引やビジネスの内容を丁寧に聞き取り、どのようなリスクが潜んでいるのかを把握・分析した上で、最適な契約書をオーダーメイドで作成いたします。

訪問・会議参加
貴社を訪問し、社内の会議や打ち合わせに参加します。
プロジェクトの検討段階から弁護士が加わり、法的な側面から、プロジェクトを成功させるお手伝いをいたします。

社内研修の講師
社内研修の講師を担当いたします。
研修内容は、従業員向けのやさしい法律研修、管理職向けのハラスメント防止研修など、貴社のニーズに合わせて対応させていただきます。
労務関連
労務に強い弁護士だからこそご提供できる顧問サービスです。

従業員トラブル対応
メンタルヘルス不調、職場内のハラスメント、ローパフォーマー、未払賃金請求、解雇無効など、大小様々な従業員トラブルへの対応をサポートいたします。
多くの企業様は、自分達だけではトラブルの収拾がつかない状態になってから法律事務所に相談にいらっしゃいます。しかしながら、その時点で法的にとれる策は非常に限られており、企業側が劣勢な立場で交渉しなければならないことがほとんどです。
従業員トラブル対応の鉄則は、トラブルが発生したらすぐに(できればトラブルが発生しそうな気配を感じた時点で)弁護士に相談し、アドバイスを受けながら適切な対応をすることです。

雇用契約書・就業規則・
各種規程のチェック
従業員トラブルから会社を守るために最も重要になるのが、雇用契約書・就業規則・給与規程などの各種規程の内容をしっかりと作り込んでおくことです。
なぜなら、これらの書類は、会社と労働者の間の契約内容を定めるものであるからです。
現在使用されている雇用契約書・就業規則・各種規程が、貴社を守るのに十分な内容であるかを入念にチェックいたします。

雇用関係助成金申請サポート
キャリアアップ助成金、両立支援等助成金などの雇用関係助成金の申請をサポートいたします。
「助成金の受給対象になるか判断がつかない」、「詳しい申請方法が分からない」、「申請書類を作成する時間をさけない」といった際は、お気軽にご相談ください。

労働基準監督署への対応
労働基準監督署は、企業規模に関係なく、抜き打ちで監督にやって来ます。
特に、労災発生件数の多い小売業・社会福祉施設・飲食店・陸上貨物運送事業・製造業・建設業は重点監督業種とされていますし、長時間労働が横行しているIT業界についても注意が必要です。
労働基準監督署による監督や是正勧告に対して適切に対応しなければ、送検され刑事罰を受けたり、企業名を公表されるリスクがあります。
元労働局長や元労働基準監督署長とのネットワークを活かしつつ、労働基準監督署に対して適切な対応をするサポートをいたします。
その他

24時間以内のレスポンス約束
営業時間内にメールでいただいたご連絡には、基本的に3時間以内、遅くとも24時間以内にレスポンスいたします。
なかなか連絡がつかないストレスや、いつになったら対応してくれるのか分からないといったストレスを一切感じさせないことをお約束します。

専門家連携
各法分野に精通し、費用感・人柄・仕事のスピードを含めて、安心して依頼できる複数の弁護士と連携し、お客様にトラブルが発生したときは、その分野に精通した弁護士の協力を得ながら初期対応のアドバイスを行うとともに、必要に応じて、お客様とその弁護士を直接おつなぎします。
なお、弁護士職務基本規程13条により、弁護士が有償で依頼者の紹介をすることは禁じられております。したがって、他の弁護士を紹介することに関して一切費用はいただきませんし、紹介先の弁護士からいわゆるキックバックを得ることもありません。
企業のお悩み | 知的財産権、事業再生・倒産、税務、独占禁止法、事業承継、不動産・建築トラブル |
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役員・従業員のプライベートなお悩み | 一般民事事件(離婚・相続等)、刑事事件 |

顧問弁護士表示
貴社のホームページやパンフレットに、顧問弁護士の氏名・事務所名を表示することができます。
顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることにより、取引先や見込み顧客からの信頼を高められるほか、理不尽なクレーマー等に対する抑止力も期待できます。
2. 3つの顧問弁護士プラン
貴社のニーズに合わせてお選びいただける、
3つのプランをご用意しております。
メールや電話で ![]() プラン
月額5万円
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契約書のチェックを 社内の労務管理体制を ![]() プラン
月額10万円
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プロジェクトメンバーに 法務部の業務を ![]() プラン
月額20万円
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Ⅰ.企業法務全般 | |||
当事務所での法律相談
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※月1件
程度
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※月3件程度
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※標準的なものに限る
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会議への参加 |
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※月1回
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※年1回
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Ⅱ.労務関連 | ライトプラン | スタンダード プラン |
プレミアム プラン |
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申請サポート |
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※社内研修は別途
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Ⅲ.その他 | ライトプラン | スタンダード プラン |
プレミアム プラン |
レスポンス約束 |
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3. 顧問契約ご依頼の流れ
ヒアリング
貴社のニーズやお悩みをお聞きし、貴社に合った顧問契約プランをご提案いたします。
※ヒアリング方法は、原則としてメールまたはウェブ会議とさせていただきます。
※ヒアリングは無料です。
資料のご提供
顧問契約の締結に先立ち、貴社の事業内容が分かる資料(企業パンフレット等)をご提供いただきます。
※事業内容によっては、顧問契約をお受けできない場合がありますので、予めご了承ください。
顧問契約の締結
顧問契約書に記名押印をしていただきます。
※原則として郵送での締結となります。
顧問業務の開始
貴社のご希望日から顧問業務を開始します。
※顧問料は、当月末日締め翌月末日払いとなります。