弁護士 川久保 皆実 オフィシャルサイト

在宅勤務制度からテレワーク勤務制度へ

GW中の日経新聞に、とても興味深い記事がありました。

「日本マイクロソフト、テレワーク最大週5日 就業規則を変更」

日本マイクロソフトは、2007年から在宅勤務制度を導入し、週3日まで自宅で仕事することを認めていました。

ただし、3カ月以上を単位として利用期間を決めておく必要があるほか、2週間前までの申請を求めるといった制約があったとのこと。


その制度が本年5月1日に廃止され、新たにテレワーク勤務制度が導入されました。

新制度では、前日までに申請すれば、業務に支障が生じない範囲で最大週5日のテレワークが認められるそうです。
(1日の業務時間の一部だけをテレワークにすることも可能。)

また、従来の制度では、働く場所は自宅だけに限定されていましたが、新制度では「日本国内で業務遂行に適切な場所」に条件が緩和され、実家や貸しオフィスなどでの勤務もできるようになりました。

新制度は日本マイクロソフトと開発子会社の正社員全員、約2400人を対象としており、全社を挙げてテレワーク推進に取り組んでいることがよく分かります。

テレワーク

2015年12月24日に公開された政府インターネットテレビの番組「徳光・木佐の知りたいニッポン!~働く、が変わる! テレワークとは?」をたまたま観ていたところ、日本マイクロソフトのテレワークに関して以下のような衝撃的なデータが出てきました。

【テレワークを行ってきた結果】

2010年時点と比較して…

・ワークライフバランス満足度 約40%向上
・社員一人あたりの売上 約26%上昇
・女性の離職率 約40%減少

(※日本マイクロソフト㈱調べ)

新制度の導入は、このような経営上のメリットを背景にしているのですね。

正社員のテレワーク制度、経営的にも労務的にも非常に興味深いテーマです!